裁判所から訴状が送られてきたら。


 

 

 
 
 
 
 
 
 

 

 

  

  
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     トップページ > 債務整理コラム


       個人的な借入れと自己破産手続き


2016年12月12日

自己破産の申立てをする場合には、親兄弟や友人知人からの個人的な借入があったとしても、他の貸金業者と同様、自己破産の対象に含めなければなりません。

依頼者の中には、個人的な借金は返済したいという方が多くいらっしゃいますが、心情的には理解できますが、たとえ親兄弟であっても、返済をすることができません。自己破産を行う場合には、債権者平等原則というものがあり、一部の債権者だけに返済をすると偏った返済(偏頗弁済)となり免責不許可事由に該当します。

免責不許可事由に該当すると自己破産の免責が認められなくなってしまいます。







       債務整理をした場合、慰謝料や養育費はどうなるか?


2016年11月5日

自己破産の申立てをした場合に、裁判所から免責許可決定がされた場合には、残った借金の支払い義務が免除されます。

この場合に、慰謝料や養育費の支払いはどうなるのでしょうか。

自己破産には、免責することが適当ではない債務(非免責債権)というものがあります。非免責債権には@租税A悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権B故意重過失により人の生命身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権C破産者が扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権などがあります。

養育費はこの非免責債権に該当し、自己破産の申立てをしたとしても、支払いの義務はそのまま残ります。

慰謝料は状況によって異なります。悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権になるかどうかというを個別に裁判所が決めることになります。





  

       支払いが遅れて裁判所から訴状が届いたら?


2016年10月25日

支払いが何か月も遅れている場合、貸金業者が裁判所に貸金返還の裁判を起こすことがあります。

長期間の延滞や連絡がつかない、時効がせまっている場合などの場合に訴えが起こされるケースが多いようです。

このような場合、裁判に出席せず、そのまま放置していると敗訴判決がでてしまいます。判決が確定すると、給料や財産の差押えをされてしまったりしますので、注意が必要です。

一旦、訴訟を起こされてしまうと、弁護士や司法書士が債務整理の受任をした場合でも、請求を止めることができなくなってしまいますので、万が一、訴状が届いたら早急に対応しなければなりません







       契約書など借入が分かるものが何もない場合



2016年10月14日

通常、ご相談を頂く際に契約書や明細書、カード類などの借入の内容が分かるものをご準備頂きます。契約書等があるとご相談がスムーズにいったり、過払い請求の際には証拠となる場合があるためです。

しかし、契約書類が全く残っていない場合でも問題はありません。借入をした業者名さえ分かれば取引履歴を取り寄せることにより、債務の額等の詳細が分かるためです。

もし、契約書等をお持ちでない場合でも安心してご相談下さい。









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