










司法書士榎本事務所

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〒451−0042
名古屋市西区那古野二丁目
18番7号
TEL 052−589−2331
FAX 052−589−2332
mail: info@enomoto-office.jp
<営業時間>
平日 AM9:00 〜 PM6:00
<アクセス方法>
名古屋駅より徒歩8分
国際センター駅より徒歩5分 |
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<対応地域>
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名古屋市(熱田区、北区、昭和区、千種区、天白区、中川区、中区、西区、東区、瑞穂区、緑区、港区、南区、名東区、守山区)愛西市、あま市、一宮市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大府市、尾張旭市、春日井市、北名古屋市、清須市、江南市、小牧市、瀬戸市、知多市、津島市、東海市、常滑市、豊明市、長久手市、日進市、半田市、弥富市、東郷町、大治町、蟹江町、豊山町、春日町、大口町、扶桑町、阿久比町、安城市、岡崎市、蒲郡市、刈谷市、新城市、知立市、豊川市、豊田市、豊橋市、西尾市、碧南市、みよし市、幸田町他愛知県全域
桑名市、四日市市、津市他三重県全域
岐阜市、各務原市、関市、美濃加茂市、可児郡、多治見市他岐阜県全域
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トップページ > 過払い請求
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過払い請求とは、払い過ぎた利息の返還を請求することです。
消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用している場合で法定利息(15%〜20%)を超えている金利で借入をしている場合、過払い金が発生している可能性があります。
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利息に関する法律は2つあります。
@ 利息制限法(元本に応じて15〜20%)
A 出資法(元本にかかわらず29.2%)
です。
利息制限法では、制限を超える利率は無効と定めていますが、出資法の範囲内であれば、刑罰の対象にはなりません。
利息制限方法(15〜20%)を超える部分で、出資法(29.2%)の上限金利に満たない部分の利率(元本に応じて15%〜29.2%)をグレーゾーン金利と言います。
貸金業者の多くは出資法上限の29.2%の金利で貸し付けをしているため、このグレーゾーン金利の部分が払いすぎた利息になります。
この払い過ぎた利息の部分を過払い金として返還請求として請求することが可能です。
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1. |
消費者金融やクレジットカードのキャッシング等で長期間の借入を続けている場合
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過払い金がどれくらい発生しているかは、借入金額や借り方、返し方の方法により大きく違ってきますが、一般的には7年以上借入をされていると現在残っている借金がゼロになり、過払い金が発生している可能性があります。
ただし、必ずしも長期間借入をせれていたとしても過払いの状態になっていない場合もありますので、注意が必要です。 |
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2. |
過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシング等の借入をされていて完済後10年以内の場合
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過去に借入をされていて現在は完済または解約をされている場合でも過払い請求をすることができます。
ただし、過払い請求権は完済後10年で時効になってしまうため、完済から10年以上を経過している場合には過払い請求をすることができません。
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1. |
利息制限法以内(15〜20%)の借入の場合
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銀行などからの借入は多くの場合法定利息以内のため、過払い請求をすることはできません。また、クレジットカードのカードのキャッシングなどでも法定利息以内の場合もあります。消費者金融などでも平成20年以降くらいに新規に契約して借入をされた場合なども法定利息以内の場合があります。 |
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2. |
最終の完済後10年以上経過している場合
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過払い請求権は完済後、10年以上経過している場合は時効になってしますため、過払い請求をすることはできません。
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3. |
法定利息への引き直し計算後も債務が残っている場合
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過払い請求は現在の借金が0になった上で、なお利息を払い過ぎている場合に請求することができます。そのため、法定利息への引き直し計算後もなお借金が残っている場合はすることができません。
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4. |
クレジットカードのショッピング利用の場合
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クレジットカードの場合、過払い請求の対象になるのはキャッシングの場合のみです。クレジットカードを利用してお店で商品を購入するショッピング利用の場合は過払いの対象にはなりません。
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1.相談受付・司法書士とのご面談 |
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借入の状況・完済の状況等をお伺いします。 |
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2.受任通知の発送、取引履歴の開示請求 |
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過去の取引の履歴を調べます。 |
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3.引き直し計算・過払い金の確定 |
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利息制限法に基づき債務を計算し直します。 |
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4.過払い請求・和解交渉 |
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業者との過払い請求及び和解交渉をします。 |
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5.和解成立 |
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業者との和解交渉を成立させます。 |
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6.過払い金返還 |
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過払い金が返還されます。 |
<借金が現在も残っている場合>
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着手金 |
不要 |
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債権者1社につき |
2万円 |
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過払い金が発生した場合 |
過払い金返還額の18% |
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減額報酬 |
不要 |
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実費 |
印紙、切手代、訴訟費用等 |
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※ 実費の目安 数千円程度 |
<完済後の場合>
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着手金 |
不要 |
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債権者1社につき |
不要 |
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過払い金が発生した場合 |
過払い金返還額の18% |
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実費 |
印紙、切手代、訴訟費用等 |
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※ 実費の目安 数千円程度 |

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